2009年1月アーカイブ

昨今、新聞に失業率の載らない日はありません。
狼狽しながらも、悲しい現実に立ち向かう勇気は、知識から出てくることであり、知識が必要なことでもあります。

雇用保険は、現在の高い失業率を背景として、益々需要が高まっている制度でしょう。
そして、私たちがよく言う「失業保険」とは、この雇用保険を意味しています。

日本の会社は、社員を持つ限り、社員は必ず雇用保険に加入します。
あなたも当然のごとく、在職中は雇用保険に加入し、毎月のお給料から天引きされていた雇用保険料があるはずです。
しかし、その制度がどのようなものなのか、加入者の区分はどのようにされているのかということは、案外知られていません。
雇用保険の実態を知らないままに払い続けるのではなく、雇用保険は私たちの基本的な権利でもあるので、その制度から学ぶことはたいせつなことですね。

雇用保険とは、被保険者が失業状態になったときに、支給する基本手当などで労働者の生活を支援するほかに、求職活動をスムーズにするために、常用就職支度手当や再就職手当てなどを支給することで、再就職を促進していこうとする制度です。

在職中に私たちは、被保険者となって保険料を支払うことになりますが、「被保険者」は労働時間および契約期間の違いで種類が分かれていて、受給できる内容もそれぞれ異なります。
４つに分類されます。
1.多くのサラリーマンが該当する、一般被保険者。６５歳未満の常用労働者です。
2.同一の会社に継続して雇用される、６５歳以降の方。高年齢継続被保険者。
3.短期雇用を繰り返したり、季節的に雇用される方。短期雇用特例被保険者。
4.３０日以内などの期間を定めて、適用事業に雇用される方。日雇労働被保険者。などです。

チェックポイントがいくつかありますが、まず区分を掘り下げてみます。
被保険者の区分とは、一般被保険者と高年齢継続被保険者に関しては、さらに「短時間労働被保険者以外である一般被保険者」や「短時間労働被保険者」との２つに分かれています。
週の労働時間が20時間以上30時間未満であり、１年以上の引き続きの雇用が見込まれるというのが、「短時間労働被保険者」の条件であり、これに満たない人は残念ながら雇用保険に加入できません。
そして、パートなどの「短時間労働被保険者」になる人以外、例えば正社員などが「短時間労働被保険者以外である一般被保険者」となります。

第２のチェックポイントとして、雇用保険に加入していたことを証明する被保険者証は大切に保管しましょう。
これは、就職してから、会社が被保険者としての資格の取得手続きをハローワーク（公共職業安定所）にて行った際に発行されます。
なお、転職しても、一度決定した各人の被保険者番号は、転職後も変わりません。

転職した場合、この被保険者証を転職先に提出して新たなものを作成し、被保険者としての記録をそのまま引き継いでいきます。
もしも紛失すると、不利な取り扱いとして、失業給付が受けられなくなるなどの場合もあるので注意が必要です。
大切に保管してください。離職するまで会社が保管しているということもありますが、万が一在職中に紛失した場合は、会社に再発行の手続きをしてもらいます。

私たちが受給する失業保険の礎となるのは「基本手当」です。失業認定のあとに、基本手当を受けることができます。
退職したからと、すぐに必ず基本手当がもらえるわけではありません。
何らかの事情ですぐに働けない人は「失業状態」とみなすことができず、結果、支給されないケースもあります。
どのような場合に受けることが可能かということが重要です。

失業保険をもらうということは、失業等給付の中の「基本手当」をもらうということになります。
しかし、ある一定の条件を満たした人でないと支給されません。退職した人すべてがもらえるのではなく、条件があるのです。
被保険者期間が最低6ヶ月以上の方が、離職日以前となる1年間のうちに、退職したあと地元のハローワークに離職票などを提出します。
そして、求職の申し込みをして、受給資格を判断します。
そこで受給資格と失業認定をされて、「基本手当」を受け取ることができます。

条件としては、離職日前の1年の間（なお、短時間被保険者は最大2年間）に６ヶ月以上の被保険者期間があることが条件となります。
被保険者期間としては、離職日から1ヶ月ずつさかのぼり、各々1ヶ月の間、賃金支払い基礎日数が14日以上ある場合、被保険者期間1ヶ月として、認定されていきます。
また、基本手当を受けるには、上記の「失業認定」が必要となります。
失業認定を受けるには、本人の積極的な労働の意思、いつでも就職できるという、積極的な姿勢、そして健康、または環境が整っていることが条件です。
そういう中で、一生懸命に求職活動しているが、なかなか仕事が見つからない・・・という状態が、「失業状態」といわれます。

多くの人には厳しいこの冬。景気の後退続く中、同時に解雇、契約打ち切りもあります。
そして、仕事や住居を失った人を、自治体が支援する動きが活発になっています。
応急処置として、県営住宅への入居や、臨時職員としての採用を通じて、数カ月間を安心してひとまず過ごしてもらうという緊急措置です。
しかし、派遣社員らの契約が打ち切られる人数と比較すると、このような“救済”は限定的で、すべての人ではありません。

神奈川県の知事は、解雇や契約終了などで社員寮からの退去を言い渡された求職者８３人を、期限付きで県営住宅４０戸に入居させると発表しました。
さらに、住宅供給公社や市町に働きかけて同様の手法を広げたいとしています。
愛知、山口の両県でも同様に提供する方針を公表しています。

新潟県長岡市と上越市は、短期間の臨時職員として、解雇対象となった契約社員や派遣社員を計１３０人雇用すると発表しました。
福岡県も、高卒者で内定取り消しされて就職先が決まらない方を対象に、臨時職員として採用する検討を始めました。
緊急雇用対策として約２０人の臨時職員を採用するとともに、ホームヘルパー研修費用の助成を実施することを表明しました。
民間でも、進学塾経営の学究社（東京）が、臨時職員の募集を始めました。首都圏の塾などで軽作業などに従事するものであり、対象は１０月以降に契約打ち切り、倒産などに遭った失業者で、採用数は最大１００人、雇用期間としては１２月２４日から最長４カ月としています。
河端真一社長は、限定的な対策であり、“貧者の一灯”に過ぎないかも知れない。しかし、報道などで、クリスマスや正月を職が無い状態で迎える人を見るのが忍びなく、自分にできる範囲の支援をすることにしたと言っています。
そして、塾の子供たちはこのような社会状況を見て、社会に出ることに怖い印象を持ち始めている。だから、教育的な面も考慮したとも話しています。

失業保険はあるけど、総額どれくらいもらえるのかというのは、気になるところです。
自分で算出することが出来れば、計画もスムーズですね。

基本手当の総額の算出は、基本手当日額×所定給付日数で算出されます。
そして、その「基本手当日額」はどのようにして出るかというと、まず退職前6ヶ月の給与（賞与は含まれない）を原則として、その合計を180で割り、それによって出た金額である「賃金日額」を計算します。
ここで、賃金日額には上限と下限があるので注意が必要です。
そして、賃金日額に給付率を乗じ、基本手当日額が算出されます。
「所定給付日数」ですが、雇用保険と退職理由に加入していた期間で異なります。
また、基本手当をもらえる期間は限られていて、離職日の翌日から1年間です。
この期間を「受給期間」といい、そこを過ぎてしまうと基本手当はもらえません。所定給付日数が余っていてもです。
ただし、出産や介護などで、今すぐに就職活動ができない人などは、受給期間の延長が可能です。

基本手当の算出式ですが、

基本手当の総額＝所定給付日数×基本手当日額

基本手当日額＝45～80％×賃金日額（パーセントは、年齢や賃金日額によって異なります）

賃金日額＝退職前6ヶ月からの給与総額÷180（6ヶ月×30日）

基本手当の上限額
30歳未満・・・ 6,365円
30歳以上45歳未満・・・7,070円
45歳以上60歳未満・・・ 7,775円
60歳以上65歳未満 ・・・6,777円となります。

失業保険支給(説明会)までの流れです。

○離職票をもらう
離職した後、以前勤務していた会社から「離職票」を受け取ります。
退職する時に、離職票の受け取り方法について相談しておくのがよいです。
そして、離職票の発行までには通常10日前後かかります。
○求職の申し込みを行う
住所地にあたるハローワークにて、「求職の申し込み」を行います。
失業保険の申込み期間は退職後１年間なので、早めに手続きしましょう。
ハローワークにて受給資格の決定が行われます。その際に、離職理由についての判定のため、簡単な聞き取りもあります。
そして、次の受給説明会の日時確認後、「雇用保険受給資格のしおり」が配られます。
受給資格が決定すると７日間の待機期間がありますが、この間はアルバイト禁止となります。
アルバイトが発覚すると、就職が決まったとして、失業保険の受給資格がなくなります。
求職の申し込み手続きに必要なものは、以下の通りです。

必要書類
・離職票
・写真（縦3cm×横2.5cmの正面上半身のもの）
・印鑑（認印でも可）
・雇用保険被保険者証
・官公署発行による本人確認書類（運転免許証や国民健康保険被保険者証、住民票など）
・郵便局を除く本人名義の普通預金通帳

○雇用保険受給者初回説明会
指定の日時に開催されます。必ず出席です。持って行くものは、印鑑と、「雇用保険受給資格者のしおり」、筆記用具等です。
受給説明会では、ポイントを押さえた重要な説明が行われます。
説明会終了後、第１回目の失業認定日が決定されます。
その際、「失業認定申告書」「雇用保険受給資格者証」が渡されます。

失業の認定
失業とは、一般の定義として、離職した人が「就職したくて、十分な意思と能力があるのに職に就くことが出来ず、状態として自発的に求職活動を行っている」ことを意味します。
なので、日々何もせずブラブラしているだけでは、定義として「失業」と認められません。
また、離職の理由として
懲戒解雇・・・自らの責任による重大な理由によって、解雇されたとき
自己都合・・・本人の都合だけで、正当な理由なしに退職したとき
これらの理由は、待機期間（7日間）に加え、給付制限の３ヶ月が設けられます。
その場合、失業保険の受給対象としては、2回目の失業認定後になってはじめて認定を受けることとなります。

原則(給付制限が設けられる離職理由)として4週間に1度、求職活動などの申告をします。
住所地のハローワークへ指定された日時に出向くことになります。

受給として、失業の認定一週間後に指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。
それ以降、再就職が決まるまでの間に、失業の認定と受給を繰り返しながら、基本手当が支給される最高日数の所定給付日数を限度として、職探しとなります。
なお、給付日数は離職時の年齢、離職理由、被保険者であった期間によっても異なります。

退職したら、すぐに手当てが支給されず、６段階ぐらいをふんで、受給されます。
こんなに時間がかかるとは・・・とならないように、支給されるまでの流れについて確認しておくことが、大切になります。

実際に、受給資格を受けたとしても、失業保険の中心となる「基本手当」は、いつまで、どのくらいの期間もらえるのかと、気になりますね。
たとえ被保険者期間が同じであっても、給付日数は年齢や離職理由によって異なってきます。
また、基本手当の受給期間が原則1年間ですが、退職理由の内容によって延長されることもあります。
一概に、いつまでもらえるということ、被保険者期間がこれくらいの年だから、これくらいの日数もらえるだろう、いつまでもらえるだろうとは言い切れないのです。
個人個人で確認が必要です。いつまでもらうことができるのか、所定給付日数が自分は何日分なのかが大事です。
基本手当の支給を受ける可能な日数である、基本手当の所定給付日数は90日～360日とされ、雇用保険の被保険者及び年齢の期間、離職の個人的理由によっても異なります。
いきなりの倒産・解雇は、精神的にも再就職の準備をする余裕、また時間的余裕もありません。
そんな場合は、一般の離職者に比べ特定受給資格者（会社都合）として、手厚い給付日数となることがあります。
また、社会的事情により就職阻害を受ける方、知的障害者、身体障害者、精神障害者など、就職が困難とされている方々も同様です。

基本手当の受給期間は原則として離職した日の翌日から起算の1年間となっていて、所定給付日数を限度としてこの期間内に受給することになります。
よって、基本手当ての段取りが遅れて、退職してから相当期間、申し込みが遅れると、基本手当(所定給付日数分)をもらうことができません。
特に、退職して3ヶ月の給付制限がある人(自己都合の人）は要注意です。
ただし、この受給期間を本人の申し出によって延長することができます。
病気やケガなどの一定の要件に該当する場合になります。
しかし、これが認められたとしても、単に受給期間が延びるだけで、所定給付日数が増えるわけではありません。注意してください。

失業保険をもらっているのに、バイトを内緒でしていて、実は失業前よりも多くの収入を得ている・・・という方はいませんか？
これは、不正受給といって、ある種の犯罪になります。
不正に受け取った分を返還しますが、以後の雇用保険も受けられません。
そして、悪質とみなされた場合には、さらに不正受給額の2倍の額を納付の「3倍返し」を言い渡されます。
どのような場合であっても、バレない・・・と思っていても、関係官庁との連携により、またはコンピューターにより、投書や電話などの通報、家庭訪問や安定所の事業所調査により発見されます。
自分では働いていないと思っていても、名義だけの役員に就任した場合や、就職のために研修や教育を受けた期間 、収入が入らないけれど自営業をはじめたり、賃金はもらっていないけど、実際に働いた場合は、働いているものとみなされてしまいます。
このペナルティを頭において、きちんとした形で受給されるようにしましょう。
不正受給になるのは、離職票の交付にあたり、事業主に虚偽の内容を記入してもらい、離職票の交付を受ける場合や、賃金の数字などを変えて離職票に書き換えた場合。
就職したのに、失業中と嘘をついて基本手当を受給した場合、収入があるのに申告しないなど、失業認定申告書に嘘の申告をした場合。
代理人をたてて、卒業認定を受けた場合や、一部の離職票などの提出すべき書類を提出しなかった場合などです。
特に悪質な場合になると、刑法（詐欺罪）による刑事事件として処分されます。

退職する場合、有給があと何日残っているのかを確認しましょう。
勤めているときは、会社に対してわがままを通すのはなかなか難しいものでも、辞めるとなったら言いやすいものです。
退職の意思が自分にあり、退職することを告げた当日、時間があくとなかなか言いづらいので、有給の話にまで持ち込めるといいです。
しかし、それでも言いづらい人のために、基礎知識が必要です。

有給とは、一方的なこちらの意思表示で当然のごとくに効果が発生するので「形成権」ともいわれています。
難い話になりますが、一度有効に年休の申し出があった場合は、会社は原則として断れないのですが、年休使用者が普通の努力をしても、会社の事業の正常運営を妨げる場合は、会社としては「別の日にしてくれ！」と言うことができ、これを法律的には「時季変更権」といいます。
話をしても、会社側がどうしても有給休暇を与えない場合は、相談(労働基準監督署)する事が出来ます。

つまり、辞める時期に有給を消化することは労働基準法で決まっていて、問題は法律的にはないのです。
辞めるときに、「辞めるときに有給など使えません」という会社は、問題があり法律違反になります。
最近の会社では、「退職は△日付けですが、○日からはもう有給消化で出社しません」という言い方が普通の基準値の会社もあります。
言い方は多少問題ありますが、そういうこともあることを知っておいたほうがよいですね。

法律的に、最後まで争う場合に会社が負けるのは確実ですが、なるべくスムーズに有給がこなせると良いですね。

失業保険は、ハローワークとともに進行していくものですが、ハローワークに持参するものに不備があると、手間も時間もかかります。
以下にあげるものは、ハローワークに行くときに、必要なものとなります。

印鑑・・・捺印は、書類に押す際に必要なことと、書類の内容を訂正したい場合にも必要で、この場合は間違えた場所に、二重線を引いた後に捺印します。
写真・・・縦3cm×横2.5cmの正面カラー写真が必要です。カラーでも白黒でもかまいません。2枚必要です。
普通預金通帳・・・郵便貯金は除きます。普通預金通帳は本人名義です。他人名義ではありません。
失業保険の受給手続きは、ほとんどのハローワークではキャッシュカードでも可能になります。
本人確認証明書・・・写真付きの住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートで構いません。
基本的には、年齢や住所などを確認できる写真つきのものです。

ハローワークで入手するものです。
求職申込書・・・求職申込書とは、求職の意志を提示する書類になります。
就職する意志を証明し、失業保険が給付されます。
内容として、公共職業訓練を受講したかどうか、次に希望する職業は何かなどです。
この求職申込書に記入した内容に従い、失業保険給付可否に関係することが問われていきます。
ハローワークカード・・・これからハローワークを利用することになりますが、その際に必要なカードです。
各市町村によって、形状は異なりますが、仕事相談の場合などにも提示します。

退職理由には２種類あります。自己都合と会社都合です。
会社を辞めた理由が自己か会社かで、給付期間も変わり、受給額の差が出ます。
会社都合は特定受給資格者となり、一般受給資格者より保険の給付期間が長くなります。
思い込みで本当は会社都合なのに、自己都合で申請する方がいるので、しっかりと理由を確認しましょう。
特定受給資格者の対象となれる会社都合の例を紹介します。

・会社都合の具体的な例
自己責任ではない解雇で、主に会社側から一方的に解雇を言われて、離職させられた方です。
・ 圧力的な退職勧告
事業主側から事業主の理由だけで退職を勧められ、やむなく離職した方です。
・ 労働条件の不一致
採用時の労働条件と実際働くときの労働条件が大きく違うため、離職してしまう方です。
労働条件としては、仕事内容、給料、勤務地などが当てはまります。
・ 賃金の未払い
2ヶ月以上継続して賃金がきちんと一定以上払われないために、やむなく離職した方です。
・ 賃金の極端な低下
賃金の激しい低下のため、離職した方です。
・ 法令違反にあたる時間外労働
離職前の3ヶ月間、労働基準法以上の残業を強いられて、離職した方です。
・ 法令違反にあたる業務
会社の事業内容が不透明で、法令違反に該当するため、離職した方です。
・ 健康を害する業務内容
生命、身体にかかわる重大な法令違反があり、行政機関からの指摘にもかかわらず改善をしないために、やむなく離職した方です。
・ 労働を困難にさせる異動
会社側が職種、配置転換に際して配慮をせず、職業生活の継続が困難になったため、離職した方です。

特定受給資格者の対象となれる会社都合の例を続けて紹介します。

・人間関係の劣悪化
人間関係などで、故意に上司や同僚から嫌がらせ、いじめ、冷遇、排斥、セクハラなどを受けたため、やむなく離職した方です。

・突発的な契約終了
過去何度も期間雇用契約にて契約を継続してきたのにもかかわらず、契約終了に突然追い込まれて離職してしまった方です。

・倒産
会社の倒産に伴い、離職した方です。

・事業縮小による労働環境の悪化
事業所の規模の縮小や事務所廃止に伴い、業務内容の変更、給料の低下、勤務地の変更でやむなく離職した方です。

上記から1つでも該当すれば、特定受給資格者の対象とされます。
また、上記にあげた以外にも、内容によって会社都合と認められる場合もあります。
例えば知人の場合、月に５０時間以上のサービス残業が続き、家に持ち帰ってやっと仕事が片付くほどでした。
この場合は契約時の書面にも記載されておらず、また労働基準法に違反するためにやむなく退職状況とみなされ、会社都合での処理が可能です。
失業保険手続きの際に、ハローワークの職員との直接面談をする中で、退職理由を話す機会もあります。
正当性をきちんと主張して、失業保険の給付を受けましょう。

受給者初回説明会には、必ず出席しなくてはいけません。そこでは失業保険についての資料の配布、失業保険の概要と受給についての大切な事項の説明、ハローワークに設置してあるパソコンの使い方の詳しい説明なども受けます。
その中でも求職活動の説明は重要となります。失業保険というのは、基本的なところで就職する気がない人には、給付金の支払いは該当しない仕組みとなっているため、定期的に、継続して求職活動をきちんとしているかのチェックが行われることについて、やり方を学べます。
休職活動とは、ハローワーク主催の就職の講習会、求人への応募、認可の民間機関主催のセミナーを受けることも、求職活動に含まれます。
そこは、求職活動を無理なくこなすために、理解したいものです。
また、ハローワークの中には就職希望アンケートを行うところもあります。
現在の就職活動の状況、再就職時期の目標、パソコンにてハローワークの求人を検索してみた結果は?などの質問が用意されています。
これらのアンケートは一見提出しなくてもいいと考えがちですが、「提出しない方は失業保険受給の初回認定が受けられません。」とするハローワークもあるので確認が必要です。
その後はVTRにて「雇用保険の給付について」を観ます。
内容としては就職活動と認められるもの、就職の相談、求人の応募について、国家資格の受験など、についてです。
それを観終わると、失業認定申告書が最後に渡され、失業認定日の第一回目が知らされます。
初回説明会は、全部で大体約2時間程で終了することでしょう。

失業保険の認定とは失業状態のチェックのことです。
失業保険が給付される仕組みは、失業状態でいる日を経過してから、働いていないことが認められて・・・ということになっています。
なので、失業状態でいますということと、その期間内、地道に就職活動を、自発的に行いましたという証明をしなくてはいけません。
その証明を書類にて申告します。
仕組みでは、ハローワークで4週間に1度の間隔にて承認を受けることになります。
4週間に1度の日が休日や祝日の場合は、失業保険の認定日のタイミングが変わってきます。翌週に持ち越されるためです。
失業保険の認定日は、働いていないことのチェックだけではありません。
認定日では、同時にどのくらい期間内に求職活動をしたかも、中身として報告します。
失業保険の認定の流れとしては、持ち物は筆記用具、印鑑、雇用保険受給資格者証になります。
失業認定申告書をハローワークにて渡されます。
内容としては求職活動の内容を示す書類となります。
失業認定申告書には自分で所定の事項を書き込み(就職内容など)、雇用保険受給資格者証とともに窓口に提出します。
その後窓口でチェックを行い、失業認定申告書の内容で求職活動中と認定後、失業保険の受給が確定します。
認定日は、スムーズにいけば、およそ30分で済むことでしょう。
ポイントを押さえれば、難しいことではないです。
なお、ハローワークのコンピューターは、自宅のネットでは検索できない、求人情報が集まっています。
行ったあとの空き時間など、活用するのもよいでしょう。

失業保険の認定に出向いた日から約1週間程で、基本手当が指定した金融機関の預金口座に振り込まれます。
3ヶ月の給付制限の認識が必要です。
それから後の基本手当が支給される最高日数を限度としての就職が決まるまでの間、失業の認定と受給の繰り返しになります。
システムとしては、1ヶ月間の就職活動後、就職できなかったら給付金を支給され、また1ヶ月間就職活動・・・ということになります。
給付日数は離職時の年齢や離職理由、被保険者の期間によって差が出ます。

基本手当は離職後、ハローワークにての求職の申込み及び、離職票を提出した日からのはじめの一週間(7日間)は支給対象になりません。
この7日間は、失業保険の悪用や濫用を防ぐために、受給資格者をハローワーク側が調査する期間で、「待期」と言います。
また、懲戒解雇や自己都合での離職の場合、待期期間の7日間プラスの、3ヶ月の給付制限があります。

一般的な給付制限の種類・期間の事例をあげます。

・自己都合において正当な理由なく退職した場合は、3ヶ月の給付制限があり、その期間は給付を受けられません。
・不正受給の場合は、不正を行った日後、基本手当が支給されません。そして、不正受給額の2倍、金額納付命令があります。
・就職拒否をした場合、1ヶ月間支給されません。
・職業訓練の参加後、受講拒否の場合としては、1ヶ月間支給されません。

原則として、基本手当を受けられる期間は離職の翌日から1年間です。
受給期間を過ぎてしまうと、所定給付日数の範囲内であっても、基本手当は終了になります。

失業保険をもらいながら、転職活動をする方は多いと思います。
最も有利な転職活動とはなんでしょうか。
有利にすすめるためには、失業保険を活用し、同時に自分の転職する意志の確認が必要です。
ご自分として・・・
・失業保険の給付金を転職までの費用にしたいのか
・自分自身が今後も納得のできる仕事をして、自分で満足する結果を得たいか
・転職先は今までを越えた条件としてしっかりと選びたいかどうか

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どうやって好きな仕事に就けたの?その年齢から、どうして転身できたの?どうしてそうやって自分の時間が持てるの?
ビジネスシーンの差は、技術と資格によるものが多いと思われます。
その考え方は人事課の担当者も同じで、どこの会社でも有能な人材を求めています。
転職活動において、スキルは直接的な影響力を持っています。
資格は形として証明できるものであり、人柄や口調を使ったアピールとは異なります。資格が有利なのは間違いありません。
生まれてからずっと教育を受けてきたのに、まだ勉強し続けるの?・・と疑問を持つかもしれません。
しかし、人と仕事の関係は、人生で最も時間を使う場所であり、仕事を選ぶとは、その場所を決めることなのです。
仕事は、人生を豊かにする方法の一つでもあります。
転職活動では、やりたいこと、やらねばならないこと、やれることに対して、自分で考えて、答えを出すということが、転職活動では必要であり、一つの自立につながります。
転職の目的は、家族を守る、生活の質を上げたい、自己実現をしたいなど、さまざまですが、仕事を通して、自分の少し先を見据えていくことも大切かもしれません。

先行投資として出費はスキルアップにはつきものです。
その費用をサポートしてくれるものとして、教育訓練給付制度があります。雇用保険の一つです。なお、失業保険との併用もできます。
適用制度が2007年10月1日から改正され、今まで3年以上雇用保険を納付していないともらえなかったのが、その納付期間が1年以上に短縮されており、とても活用しやすくなっています。
活用幅としては、職業能力開発学校や英会話、専門学校などで幅広く活用できるので、ハローワークで相談するのも良いでしょう。

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その中で、教育訓練給付金が使える通信教育やスクールであれば、講座を受講の事前にハローワークで支給要件照会をし、その後教育訓練給付金の申込手続きが必要です。
大人になってからの一時的な勉強は、意識的に望む自分からの勉強なので、吸収も大きく、教育給付金を使って専門学校に通うなどする中で、得た知識は今後生きていくための大きな財産になると思います。

これから退職して、失業保険を利用される方も、そうでない方もいると思いますが、失業保険の給付額が、これからの残業時間で変わることもあります。
しかし、辞めると決まってからは仕事も減るケースが多く、そのため勤務時間が短くなりやすく、結果として残業時間も増えづらいです。
そのまま単純に早く退社すると、計算上としても失業保険の給付金額が少なくなってしまいます。

会社に在職している期間の平均賃金で失業手当の賃金日額を計算するのではなく、離職する日の直前の6ヵ月という所に注目します。
退職する時期が決まっている場合、残業や休日出勤を離職予定日の6ヵ月前から増やすことで、失業保険基本手当算出のもととなる賃金日額自体を大きくすることができます。
例えば残業時間で失業保険額が増える例として、離職日までの6ヶ月の間に、残業を月平均3万円のペースで増やしていったとします。
そうした場合、計算で6ヵ月で18万円の基本給を上げることができます。これを基本手当の対象期間の180日(6ヶ月)で割って、1日あたりの賃金を算出します。
計算式だと（30,000円×6ヶ月）÷180日＝1,000円となり、1000円賃金日額の平均を増やすことができました。
なお、1000円賃金日額の平均が増えた上で、所定給付日数の150日、失業保険の給付率が最低の50％に認定されたとします。
計算式だと1,000円×50％×150日＝75,000円となり、75000円、失業保険の給付金の総額を増やすことができました。

法律として、故意に残業を増やすのは違法ではありません。もしかしたら、退職届を提出してから、かえって残業が増える方もいるのかもしれません。
つらい残業も、このことを認識するだけで、少し和らぐのではないでしょうか。

失業保険はなかなか奥深いものです。
色んな形で退職される方がいると思いますが、ちょっとしたコツを知っておくだけで、もらえる金額が大きく変わります。
規定で、退職する年齢が1歳違うだけで、10万円以上、失業保険の給付金の総額差が出る場合があります。
例えば30歳、45歳、60歳を間近に退職し、その際に失業保険を受け取ろうとしている方は必見です。
失業保険の計算が、年齢を基準に考えた場合、1歳単位ではなく、15歳単位として区分されるため、1歳違うだけで大きく変わる場合があるためです。
給付金額の差として、30歳と31歳は差が出ませんが、区分が違うために、29歳と30歳で同じ1歳の差なのに金額が大きく異なります。
失業保険額が、退職年齢で増える例を、算出して考えてみます。

例えば、勤続日数が22年、44歳で月額60万円の給料の方がいたとします。失業保険の給付額の算出をしてみます。

150日×7,075円＝1,061,250円

そして、この方が1年長く働くと、勤続日数が23年、45歳で月額60万円の給料になります。

150日×7,780円＝1,167,000円

1年長く働いただけで、105750円、失業保険の給付額の総額を増やすことができました。
離職時に自分の年齢をあまり気にしない違いで、実は100,000円くらいの違いが生じることが多いです。
知識は宝です。色んなサイトをながめるだけで、必要な情報が手に入りますので、活用していきたいですね。

退職理由には自己都合と会社都合がありますが、会社都合のほうが、失業保険を多くもらえます。
失業保険給付は退職理由によって、給付日数と給付時期に明確な違いがあります。
実例として、毎月80時間は残業しているのに、会社側から意図的にタイムカードを操作され、残業時間が20時間以下に減らされることも実例としてあります。
そのことが理由で辞めた場合、当然会社都合と見なされます。
その場合、労働監査局から監査が入る場合もあり、ハローワークは企業に直接連絡を取って事実確認したり、タイムカードの記録を証拠としたりします。

自己都合で退職した場合は給付制限がなされます。
初回の失業認定日の期間を合計すると、最初の振込みは、失業保険の申請をしてから4ヶ月後にされる計算になります。
ということで、3ヶ月間は失業手当が振り込まれません。

会社の都合で退職されられた場合の会社都合は、給付制限は設けられていません。

受給手続後、7日間の待機期間を過ごします。
失業保険の申請をしてから1ヶ月後に実際に振り込まれます。

自己都合の場合は、所定給付日数は、雇用保険の加入期間が10年未満で90日、10年以上の場合120日、20年以上の場合150日という形になっています。
会社都合の場合は離職時の年齢と加入年数で所定給付日数が決まります。
例えば、勤続日数10年以上である45歳以上60歳未満とした場合、最低270日間は給付されます。これが自己都合ですと120日です。
期間としては、会社都合の所定給付日数は自己都合に比べて、倍以上の期間で給付をもらえます。

失業保険において、会社を辞めた理由が自己都合の場合、給付制限にて失業手当が3ヶ月間振り込まれません。
離職後も退職金などで多少の余裕があれば、3ヵ月遅れても余裕のある方もいますが、そういう余裕のない場合は、想像以上に厳しいものがあります。
最初の支給が実際には第2回の失業保険の認定日の後にあるので、失業手当が離職からの約4ヵ月間は振り込まれないことになります。
そういう場合に、お勧めしたいのが公共職業訓練です。
公共職業訓練中は自己都合で退社した場合でも、給付制限が適用されないということになります。
離職後、準備や手続きをして速やかに公共職業訓練に通えるようにしておけば、給付制限をなくすことができます。

自己都合で会社を辞めたのに、会社都合で辞めたと申請することは不正受給にあたり、違反行為です。
自分から会社を辞めたのであれば、一般的に自己都合の申請となりますが、場合によっては会社都合にもできることがあります。
自己都合だと自分では思いながら、結局会社都合になるというケースで最も多いのが、就職時に知った就職条件が、実際の就職時と明らかに違うということが理由で退職した場合です。
例えば、契約の際に残業代は1時間1,500円で支給されますと契約書に書いてあるのに、実際に働いてみると、残業時間の計算がずさんであったり、家に持ち帰らないと処理終了が不可能なほどの業務を、無理に押し付けられたりした場合です。
セクションを勝手に変えられたり、転勤をしないということが約束なのに勤務地を一時的にも変更されたり、営業をしたくて入社したのに、理不尽な理由で開発にまわされたりも同様になります。

要は自分の意思とはうらはらに辞めざる終えない状況、もしくは必然的に辞めるに値する理由の場合の申請は会社理由でできます。

公共職業訓練は、就職に必要な技術や技能を身につけるということで、少しでも求職者が早く就職できるよう、能力開発機構、独立行政法人雇用として、各都道府県が行っている職業訓練のことです。
この公共職業訓練には金銭的なメリットがあります。
自己都合で退職しても、公共職業訓練は給付制限が免除されるために、すぐに給付金が受給できます。
さらに公共職業訓練期間が失業保険の給付期間を超えた場合、職業訓練修了まで給付を延長できます。
また、学校によっては失業手当とは別に、通所手当、受講手当、寄宿手当などを受け取れます。
例えば、1日で失業保険の受講手当ての500円、給付金の5,000円、交通費の1,000円を貰えたりします。
どの職業訓練校に通うかで時間や期間は変わってきますが、訓練時間は一日大体6時間～8時間程度ですし、期間としては3ヶ月から2年までと豊富です。
つまり、失業保険での受給期間とあわせて最も長くて2年間、給付金としてもらい続ける事ができる制度です。
時間をかけて手に職をつけたい人にとっては、お得で嬉しい制度なので活用したいですね。
そして最大のメリットは、国が補助金を出してくれるため、無料で自分の能力を開発できることです。
技術専門学校だけでも東京都であれば、16校あります。
福祉関係、事務関係をはじめ、コンピューター、建築、調理師など多種多様なコースが用意されています。
長い期間に考えて広い視野で技術アップできるといいですね。
なお、公共職業訓練を受けた場合、失業保険の受給の手続きが簡単になります。
公共職業訓練受講の場合には認定日が毎月末となり、訓練校側が代行して手続きをしてくれるので、毎回ハローワークに通わずとも失業保険が受け取れます。
就職活動の時間もないために、時間を有効的に使えます。
就職活動は孤独な戦いです。しかし、公共職業訓練を受講すれば、共通の気持ちと目的を持った人に出会えたり、同年代だけでなく幅広い年代の方と交流ができます。
精神的にもずっと楽になります。
出会いは、今後の人生においてのターニングポイントかもしれませんね。

就職活動は、自発的なもので、人から何か言われて行動を起こすのではなく、自分で決めることからはじまります。
今まで、言われて行動していた方には、精神的にも自立が必要な時なのです。
ただでさえ、気持ちが落ちるときなのに、ポジティブになれないという方も多いと思いますし、当然だと思います。
失業保険の給付金は、手順通りに進めていけば貰えます。
ただし、失業認定申請書に書く求職活動内容は、自分のオリジナルです。
就職よりもひとまず失業保険の給付が欲しい、自己都合退職の比較的に若年の方が、求職活動として何が認められるのかという疑問を持つことが多いです。
会社を辞めた方は、就職はいつかしたいのだが、精神的に活動できないという、ストレスも多くあります。
しかし、精神的にも一時的な休息が必要な方に、給付される雇用保険の種類は残念ながらありません。
もう失敗したくない。ゆっくり自分の目で見極めながら就職したいと思われる方も多いですね。
長期的な転職スタイルを求めている方は、一ヶ月に2回の活動は厳しいために、仮の求職活動の実績が欲しいと思う方もいます。
起業したい。個人事業主になりたい。そのために準備をしているという、収入があるかないかを問わずに、準備開始の段階を含んで、自営を自分から始めたとしたら、受給対象外になります。
働くという意味合いであっても自分がトップでは就職と見なされないのです。
なので、こういう方のために、失業保険の本来の目的が害されないような、求職活動だけども就職活動をしないやりかたを紹介していきます。

ゆっくり自分の目で見極めながら求職活動をしたい。自分のメンタル面が厳しいのに、お金がなくて、失業保険が欲しいという方のために、求職活動でも就職活動をしないやりかたを記します。

一般的な求職活動を説明します。はじめに、「雇用保険受給資格者のしおり」という、ハローワークの失業保険説明会でもらえる冊子に書かれている、失業の認定となる求職活動の実績になるものを説明します。
これに当てはまった上で、きちんと行動に移せるなら、問題はありません。

・ 求人への応募
面接を受けたり、履歴書を送付したりすることです。
一般的な求職活動となりますが、就職活動をしたくない場合は相手に迷惑をかけます。
落ちるような履歴書を書いたり、やる気のない面接態度を出す方もいるようなので、おすすめはできません。

・ ハローワークの講習
ハローワークにて、「自己理解について」「履歴書の書き方」「面接の心構え」などの講習に参加することで、実績になります。
後々、自分の考え方などについてもとても役に立ちますので、予約をしてみるといいですね。

・ハローワークでの職業相談
ハローワークに出向いて、求人情報を検索して、求人情報をハローワーク職員に相談して、応募はせずに帰るという方法です。
職員の方も頭が良いので大体見破りますが、実績カウントにはなります。

・ 民間職業紹介業者の説明会
民間で行われる、転職支援企業が主催する説明会に参加したり、その際に転職プランナーに相談することで求職活動になります。
大手の転職会社では、頻繁に個別相談会が開催されており、参加することで知識も増えて、実績にもなります。

・ 国家試験、検定などの試験に受験
受験をするだけで、合格しなくても実績になります。
本来、自分のスキルアップをしてから、少し上を目指した就職活動を望む方にはおすすめです。
資格の内容は特に問いません。就職活動の目的に則していればいいと思います。

失業保険をもらいながら就職活動をする際に、良い会社か悪い会社か、ハッキリ見分けられたらいいですね。
自分が面接されるのではなく、自分が目の前の会社を面接するという大きな気持ちで望んでいただきたいです。

良い会社は、就業規則をきちんと揃えている、いわゆる“法律を守っている会社”です。面接前に、労働法令等の知識を習得し、下調べを行うといいですね。
そして、入社時に「雇用契約書」「雇い入れ通知書」を文書で交付する会社は、きちんとしているといえます。
その逆として、“法律を守っていない会社”は当然のことながら、おすすめできません。
たとえば、社会健康保険(雇用保険や健康保険、厚生年金など）がない会社は、比較以前の問題といえるでしょう。
また、社会保険がついていても、試用期間中は加入させないという会社が多いですが、実はこれも法律違反なのです。

掃除力という名前の本が出ている昨今、たとえ外から見た感じで建物や設備が古くても、中の掃除が綺麗に行き届いている会社は、良い会社といえます。
自分たちのこともそうですが、来社するお客様のことも考えている証拠です。
お客様からしても、掃除が行き届いている会社なら、ここならまかせてもいいと考えることでしょう。
掃除は、その場の氣を整え、良いものを運んでくるともいわれています。
よって、例えば面接帰りに、トイレや給湯室を覗いてみたらよいと思います。
先入観を、良いも悪いも変えてくれることでしょう。
会社とは、目に見えないところが重要なのです。

ハローワーク以外にも、色んな窓口があります。
言うまでもなく最近は高齢者や若年者の失業が増え、その期間も長く、大きな社会問題となっています。
これは「求人」と「求職」のミスマッチ(個人の所有する能力と企業の求める能力が合わない)などが原因とされています。
そこで、厚生労働省は間口を広げ、今までのハローワークによる職業紹介以外にも、失業者の条件により沿った形・・・年齢や失業状況などの違いに応じるため、民間企業や外郭団体などの提携機関を増やすなど、幅広い職業紹介を目指しているのです。

ハローワーク以外の主な窓口対象者は以下のとおりです。

若年者窓口の、フリーター対象は、ヤングハローワーク、ジョグカフェ。
ここでは、若者やフリーター対象として、マンツーマンでの模擬面接、職業相談、就職セミナーなどを行っています。

育児中の就職希望者は、マザーズハローワーク。
子連れでの就職探しは大変です。なので、子連れでも来やすい環境を整備し、個々のニーズに応じたきめ細かい就職支援を行っています。

学卒未就職者において、能力開発を希望する人に、雇用・能力開発機構都道府県センターや、職業訓練専門校。
事業の主な目的は失業給付を中心とする「救貧」に対し、公共職業訓練を中心とした失業と貧困を未然に防ぐ「防貧」を目的としています。
そして、主に「雇用保険法」で定めた雇用保険事業を行っています。
職業訓練専門校は、理論や知識だけでなく、直接就職に役立つ資格と、実習を通じて実践的な技術の習得を主な目的としているため、民間の専門学校が行うカリキュラムに比べてわずかな期間で職業技術が身に付きます。

管理職・技術職・専門職の人のために、人材銀行。
各都道府県にある、公的な人材銀行として、管理職や専門的な能力を持つ人の登録後、企業に斡旋してもらえます。

中高齢者のための、高年齢者雇用就業支援センター。
高齢期に向かう人を対象に、在職中の早い段階から色んな情報の提供を行っています。

履歴書は、顔の見えない第一印象のようなものです。失業保険をもらいながら、就職活動する上で、履歴書はとても重要なものになります。
履歴書を一次審査とする企業も最近増えてきました。
ということは、履歴書によってあなたの採否が決まるのです。
履歴書の書き方によって、人生が大きく決まるのかも知れません。
ポイントとしては、住所などは、都道府県までしっかりと省略せず記入する。
名前などのふりがな（「フリガナ」と上に書いてあればカタカナで）も記入する。
スピード写真を利用せず、写真店で、スーツなどのふさわしい服装をして撮影し、指定サイズにカットしたものを使う。
写真の裏側には油性ペンなどで名前を書き、紙から剥がれても、誰の写真か分かるなどの心遣いがあるとなおよし。
学歴・職歴の欄は、「学歴」として、小学校（または高校）から順に記入していく。
次に「職歴」として、今まで勤務してきた会社の入社と退社を年代別にきちんと記入する。
その際、従事した主な業務内容なども書き添えるとよいです。
応募動機は、将来性を・・などといったよくあるものではなく、会社の特徴に対する自分の考えや希望する職種、自分が入社したらどのような仕事をしたいのかなどを具体的に記入する。
企業側が求めているのは、あくまでその人らしさが出る「自筆」のもの。
ワープロ打ちは気持ちが抜けていてNGです。
手書きで字が下手でも、気持ちを込めて丁寧に書いてあるものには好感が持てます。
履歴書に記入するものは万年筆か、黒色のボールペンで記入してください。
少しでも間違えた場合には修正ペンを使用せず、また新しい用紙に書き直しましょう。